2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
こういったところには、先ほどの事例にもありましたけれども、鉄道を単体として捉えるというよりも、やはり、先ほどの空港の運営の話もそうですけれども、鉄道そのものに限らず、いろいろなその周りのことを積極的にアイデアとして取り入れていくことによって、一体としたサービスの提供といったところで地方路線に光を当てていくというふうに、そういった形で地方路線に光が当てられればなというふうに思っております。
こういったところには、先ほどの事例にもありましたけれども、鉄道を単体として捉えるというよりも、やはり、先ほどの空港の運営の話もそうですけれども、鉄道そのものに限らず、いろいろなその周りのことを積極的にアイデアとして取り入れていくことによって、一体としたサービスの提供といったところで地方路線に光を当てていくというふうに、そういった形で地方路線に光が当てられればなというふうに思っております。
ＪＲ東や東海、ＪＲ西ぐらいまでは、鉄道そのものの売り上げでかなり経常黒字を計上しているんですけれども、それにプラス、今、後半に御説明のあった、サイドビジネスと言うべきかどうかはよくわかりませんが、多角的な運営というものはやはり必要なんだろうというふうに思いますので、今、そのことについて期待をしているというお話がございましたが、ぜひそうした積極的な指導もお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
まさに駅はそのとおりでありますし、また鉄道そのものも、やはり鉄道がつながっているということの何とも言えない安心感、力強さというものは、特に日本国民にとっては強いものだというふうに思っております。そういう意味で、私も鉄道の出身として、今委員のお話を聞いて大変うれしく、また心強く思ったわけであります。 先般、先ほど新地駅と言われましたが、この開通式には総理と一緒に私も行きました。
この点では、特に鉄道そのものやあるいは道路などの幹線交通というものが必要になると思います。
個人への暴力という、個人への痛みもそうなんですが、やはりその後の対処という中のことで必要以上に人員が割かれるという中から鉄道そのものの安全性が低下する、あるいは定時運転が確保できない、そういうような社会的に大きな影響にも発展するということでありますから是非よろしくお願いしたいと思いますが、太田大臣の御決意、よろしくお願いをいたします。
それからもう一つ、危機管理という意味では、鉄道そのものは危機管理組織で、いつ何が起きるか分からないということで、常に設備投資をし、なおかつ訓練をやっております。いざ起きたときにはさっとその態勢に入れるようなシステムをつくっております。
私は、こういう鉄道そのものを守ること自体が公共的な防災設備に当たるんではないかなという観点から、起こった後、それを直そうと思ったらなかなかこんなものできませんからね、もっともっとお金がかかりますから。それだったら、防災の観点からもう少し応援するような制度が拡充されてもいいんではないかということについて、最後に一点だけ答弁いただきたい。
したがいまして、鉄道事業者がそういう投資を控えるようになるというのは、鉄道そのものが整備されなくなっていくということでございます。
災害復旧時に鉄道を活用するということのためには、まず鉄道そのものが地震に強くないといけません。したがいまして、私どもは、鉄道につきまして、従来から高架橋あるいは地下鉄のトンネル、こういうところに耐震補強を進めるよう指導してきているところでございます。まだすべてではありませんが、かなり進展してきております。
○伊藤参考人 ニューチャレンジの中で、今先生がおっしゃった、販売経路といいますか、鉄道そのものはまさにステーション・ツー・ステーションで、駅で終わってしまうわけでありまして、我々は、昔でいう通運事業者、今は鉄道利用運送事業者といっておりますけれども、その連係プレーがきちんとできて、ドア・ツー・ドアの、お客様にきちんと満足いただけるという輸送システムというのがございます。
きな問題でございまして、先生がおっしゃいますように、上下分離方式の導入による収支の改善効果というものを十分に検討した上でないと自治体の同意も得られないという現状でございますので、できればどこも切らないで皆さんに、じゃ足りない分は全部国が補てんしていくかということでもこれは逆方向に向いてしまう、時計を逆に回すことになるので、何とか私は皆さん方で、地域の皆さんの御希望をかなえられるように、それと地方鉄道そのものの
○澄田参考人 ただいまの御質問でございますけれども、まず、私、基本的に、鉄道そのものが地域の鉄道であるという心構え、そうしたものが県にもあるいは市町村にも必要ではないかなと思っております。また、そうした気持ちがそれぞれの地方の鉄道を支える一番の根本ではないかと思っております。
○中馬政務次官 今、北総鉄道の料金等に限っての御質問のようにも思いますが、御質問の趣旨は、もっと幅広く、今後の都市鉄道そのものに対する根本的な問題かと思います。
○吉田（公）分科員 鉄道そのものは、高架にして線路を引いて、その線路がつながっているから営業になるわけですから、当然固定資産税がかかるもの、こういうふうに理解をいたしておりますが、問題は、その下に公共施設をつくるということが主体でありまして、したがって、鉄道高架下を課税をするかしないかという話じゃなくて、そこへ区民施設なり公共機関施設を建てたときに減免の措置がとれるのかどうかということが実は質問の趣旨
○梅崎政府委員 環境対策といたしましての騒音の基準でございますけれども、新幹線につきましては先生御指摘のような状況でございますが、これは、在来線につきましては、もともと日常生活等に不可欠であるということから、新設をするとか、大規模改良に際しまして騒音対策の指針を定める、このような考え方でやっておりまして、既設線につきましては、今申し上げましたように、鉄道そのものが非常に重要な生活上の役割もございますし
鉄道そのものを引くだけでは、これは何ら今後の大きな発展には結びつかない。乗る人、つまり神戸そのものが再度大きく発展をしていかないと、これはどうにもなるものではない、こういった認識を持っております。その中で、先ほど来から出ております港湾の問題というのは、まことに大きな比重を占めるわけであります。
○秦野政府委員 確かに御指摘のとおり、約款上は重大な過失、故意があった場合には適用されないということになっておりますが、これはあくまでも保険を掛けている者、この場合で申しますと島原鉄道そのものに故意、過失があったかどうか、つまり従業員の監督に故意または重大な過失があったかどうかということの認定でございますので、今回の事故の場合にはそのような条項は適用がない、つまり、被害者の方々に対して十分な補償が支払
これにつきましては、一つは技術的に鉄道そのものから音なり振動がなるべく出ないということで、一つは高架橋などにおきましては横に防音壁を必ずつける、それから路盤の方にもバラストマットというようなものを敷設するとか、あるいはレールは継ぎ目でゴトンゴトンという音がいたしますのでロングレール化してそういう音を出さないというような最新技術を適用したいと思っております。
事情もよく伺っておりますのですが、我々としましては、やはりこの関係の市町村及び県、こういったところで第三セクターとしておつくりになられた鉄道でありますから、その鉄道そのものに対しまして我々がこれに対する財政的な配慮云々ということは、これはできません。
したがいまして、先ほどもお答えを申し上げましたが、都市交通に限らず、新幹線の問題でもあるいは地方幹線の問題でございましても、今までは国鉄があのような状況で、ややもすると、ややもするとというよりも鉄道そのものに対してほとんど財政的なものがなかったということだと私は思っております。